東京証券取引所、 決算短信・四半期決算短信の作成要領等を改正

東京証券取引所は平成28年2月10日、 決算短信・四半期決算短信の作成要領等を改正。
 開示の自由度向上と速報性の重視を主旨とするもので、上場会社の約4割が会社法監査終了後に決算発表している現状を踏まえ、 決算発表の早期化を要請する立場から監査・レビューが不要であることを強調。
そのためサマリー情報における「監査手続の実施状況に関する表示」が「(四半期)決算短信は監査の対象外です。」と変更。

添付資料においては、 通期では「経営成績・財政状態に関する分析」が「経営成績等の概況」に変更され、「経営方針」が不要になったが、 「継続企業の前提に関する重要事象等」
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」は従来通り必要。
また、投資判断を誤らせるおそれのない場合には「サマリー情報」「経営成績等の概況」のみを先行して開示し、 (連結)財務諸表及び注記については準備が整い次第開示することが可能になった。(ただしその場合には企業の状態を適切に理解するために有用な数値情報など投資者が必要とする財務情報を開示する必要がある)
なお、最終的に開示を要する注記は従来と変わりありません。
【適用開始時期】
本作成要領は2017年3月31日以後終了事業年度又は四半期から適用。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。

http://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/format/summary/index.html?utm_source=submitmail&utm_medium=369

金融庁が「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の 開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第2号)」を公布

昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の内容を踏まえ、今まで決算短信に記載していた「経営方針」を有価証券報告書に移管するもの。
 有価証券報告書、半期報告書等の「対処すべき課題」が「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更され、 会社の経営方針・経営戦略等の内容(定めている場合)、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(あれば) 及び経営環境を新たに記載することになる。
四半期報告書では「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」にて同様の事項(経営環境を除く)について重要な変更等があった場合に記載することになる。
【適用時期】
2017年3月31日以後終了事業年度
(四半期・半期は2017年4月1日以後開始事業年度)より適用。

▼詳しく以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170214-1.html?utm_source=submitmail&utm_medium=369

企業会計基準委員会(以下「ASBJ」)は、平成28年12月16日付で「実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」を公表

ASBJは、平成27年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき実施する施策として、新たな確定給付企業年金の仕組みが平成28年度に導入されることを受け、当該企業年金について、これまで公表されている会計基準等における取扱いを踏まえ、必要と考えられる会計処理等を明らかにすることを目的として以下の実務対応報告等を公表しました。

 

  • 実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下「本実務対応報告」という。)
  • 改正企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
  • 改正企業会計基準適用指針第1号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/taikyu2016/

証券取引等監視委員会『金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~』公表

証券取引等監視委員会は平成28年8月26日、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」を公表。

適正な開示に向けた市場関係者の自主的な取組を促す観点から、開示検査の傾向や開示検査で確認された不適正な会計処理等の概要を取りまとめたもの。

▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/sesc/jirei/kaiji/20160826.htm

日本公認会計士協会『金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針』公表

日本公認会計士協会は平成28年7月25日付で業種別委員会実務指針第54号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」を公表。

日本証券業協会において、金融商品取引法第43条の2第3項の規定に基づく分別管理監査を受ける場合の基準、手続等を定める「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」平成28年7月19日付けで一部改正されたことを受けて公表。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160728us2.html

東京証券取引所『平成28年3月期決算短信発表状況の集計結果について』

東京証券取引所は平成28年6月21日、平成28年3月期決算短信発表状況の集計結果を公表。決算発表所要日数は、30日以内が16.44%(前年16.03%)、45日以内が94.82%(前年97.43%)となっております。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/news/1023/20160621-01.html

東京商工リサーチ『2016年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」』調査

東京商工リサーチによると、2016年3月期決算を発表した上場企業2,447社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記」が付いた企業は24社だった。

▼詳しくは以下の東京商工リサーチウェブサイトをご覧ください。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160608_09.html

金融庁『IFRSに基づく連結財務諸表の開示例』改訂

金融庁は平成28年3月31日に、IFRSに基づく連結財務諸表の開示例を公表。
2009年12月に公表した開示例の改訂版。

日本再興戦略改訂2015(2015年6月30日閣議決定)において(IFRS適用(検討)企業の便宜やIFRS任意適用の拡大促進を図るため)IFRSに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行うこととされていたのを踏まえたもの。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160331-5.html

日本公認会計士会計士協会『税効果実務指針等』修正

日本公認会計士協会は平成28年3月25日に、税効果会計における以下の実務指針の改正を公表。

・会計制度委員会報告第6号
「財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第10号
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第11号
「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」
・会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
・税効果会計に関するQ&A
・土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A

▼詳しくは以下のJICPAウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/101114_6.html

企業会計基準委員会『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』修正

企業会計基準委員会は平成28年3月28日に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正を公表。

2015年12月28日に公表された同適用指針に対して、早期適用した場合の翌年度における比較情報の取扱いを明確化したもの。

▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/