日本公認会計士協会ホープページを活用しましょう

日本公認会計士協会のホームページに『中小企業関連のお知らせ』があります。ぜひご活用ください。

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/sme/news/

エンジェル税制を活用しましょう

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

▼詳しくは以下のウェブサイトをご覧くださいhttp://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angel/

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エンジェル税制のご案内
エンジェル税制の内容が説明されています。
エンジェル税制のご案内.pdf
PDFファイル 2.8 MB
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エンジェル税制要件判定シート
エンジェル税制適用可能かどうか判定できます
エンジェル税制要件判定シート.pdf
PDFファイル 2.9 MB

「中小企業の会計に関する指針」改正案を公表

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会
(日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会)
は10月28日に、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表しました。
2016年11月28日までの期限で意見を求めています。
 固定資産の項目への「敷金に関する会計処理」の明記、
税効果会計に関する修正などが提案されております。
▼詳しくは以下の各ウェブサイトをご覧ください。
(日本税理士会連合会)
http://c1c.jp/1882/7TsH9E/922
(日本公認会計士協会)
http://c1c.jp/1882/xNrMt7/922
(日本商工会議所)
http://c1c.jp/1882/mp5uuh/922
(企業会計基準委員会)
http://c1c.jp/1882/72sqmT/922

東京都主税局「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」

平成28年度税制改正における、地方税法等の改正を踏まえ、東京都は、法人事業税(所得割・収入割)、法人都民税法人税割の税率を改正し、本改正を盛り込んだ「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成28年東京都条例第82号)」を平成28年6月21日公布。

改正後の税率は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度について適用。

▼詳しくは東京主税局「平成28年度税制改正に伴う法人事業税・法人都民税の税率の改正について」(PDF)をご覧ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2016/20160621_hojinkaisei.pdf

建物附属設備等の償却方法変更手続きに関する経過措置

平成28年度税制改正により平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物の償却方法が定額法に一本化。

この改正に伴い、建物附属設備等の償却方法の変更手続きに関して経過措置が設けられています。

既存の建物附属設備等について定率法を採用している場合、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備等の償却方法である定額法と償却方法を統一させるために、償却方法を定率法から定額法に変更することが考えられます。

償却方法の変更は、原則、変更する事業年度開始日の前日までに、所轄税務署長に変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
国税庁「平成28年度法人税関係法令の改正の概要」(PDF)
国税庁タックスアンサー「No.5407 減価償却資産の償却方法の変更手続」