改正「中小企業の会計に関する指針」の公表

 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)が、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、2019年2月27日の委員会においてその公表が承認され、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。

 

今回の改正における改正点

 

 今回の改正では、「税効果会計」について、平成30年2月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しが行われました。

 各項目の改正の趣旨につきましては、プレスリリースをご参照ください。

日本税理士会連合会

https://www.nichizeiren.or.jp

日本公認会計士協会

https://www.jicpa.or.jp

日本商工会議所

https://www.jcci.or.jp

企業会計基準委員会

https://www.asb.or.jp/jp