日本公認会計士協会「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」公表

日本公認会計士協会は12月16日、
「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」
というお知らせを公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20161216dbz.html

日本公認会計士協会IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」公表

日本公認会計士協会は10月31日、IT委員会研究資料第8号「情報インテグリティ」を公表しました。AICPA及びCICA(現「CPA CANADA」)から公表されたホワイトペーパー「Information Integrity」(January 2013)について、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20161031vfi.html

日本公認会計士協会法規委員会研究報告第1号『公認会計士等の法的責任について』改正

日本公認会計士協会は平成28年7月25日付けで、法規委員会研究報告第1号「公認会計士等の法的責任について」の改正を公表。

本研究報告は、公認会計士等の法的責任についての体系的・網羅的な理解に資するものとして取りまとめたものであり、今回の改正は、平成26年改正会社法の施行を機に、前回改正時以降の環境や制度の変化を踏まえ、所要の見直しを行ったもの。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160801dab.html

公認会計士・監査審査会『監査事務所検査結果事例集」公表

公認会計士・監査審査会は平成28年7月29日、「監査事務所検査結果事例集」を公表。

毎年、監査事務所の検査で確認された指摘事例等について、「監査事務所検査結果事例集」として取りまとめ、公表しており、今回の公表は平成28年版。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20160729.html

日本公認会計士協会『IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」』及び『IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」』改正

日本公認会計士協会は平成28年7月25日付で「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」」及び「IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」」を改正。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160727jes.html

日本公認会計士協会『「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A』公表

日本公認会計士協会は平成28年7月25日付で、監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」を公表。

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に基づき合意された手続業務を実施する際に理解が必要と思われる事項について、Q&A方式によって解説を提供するもの。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160728ssi.html

日本公認会計士協会『監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」改正』

日本公認会計士協会は平成28年6月21日、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正を公表。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160621atx.html

日本公認会計士協会『無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-』公表

日本公認会計士協会は平成28年6月21日、経営研究調査会研究報告第57号「無形資産の評価実務-M&A会計における評価とPPA業務-」を公表。

公認会計士がPPA目的(Purchase Price Allocation:M&Aにおける取得原価の配分目的)で無形資産の評価を委嘱された場合に、評価業務を実施し、その結果を依頼人に報告するための実務を中心にまとめたもの。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160621c80.html

日本公認会計士協会『監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について』公表

日本公認会計士協会は平成28年6月17日、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」を公表。

本改正は、平成20年8月の最終改正以後に行われた、平成22年3月における比較情報に関する監査基準の改訂や、平成26年8月における指定国際基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書に関する企業内容開示府令等の改正、また、書簡に関連する実務動向等を踏まえ、その記載内容の見直しを行ったもの。

 ▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160616ujt.html

日本公認会計士協会『不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書』公表

日本公認会計士協会は平成28年5月30日、「不正な財務報告及び監査の過程における被監査会社との意見の相違に関する実態調査報告書」を公表。

▼詳しくは下記の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160530zyf.html