日本監査役協会「監査役等と内部監査部門との連携について」を

日本監査役協会は1月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表した。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。

http://www.kansa.or.jp/support/library/regulations/post-167.html

日本監査役協会「『コーポレートガバナンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点」を公表

公益社団法人日本監査役協会は、2016年11月24日付で「『コーポレートガバナ ンス・コード(第4章)』の開示傾向と監査役としての視点-適用初年度における開示分析-」を公表した。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。

http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-372.html

日本監査役協会「会計不正防止における監査役等監査の提言 -三様監査における連携の在り方を中心に-」を公表

「経営者報酬ガイドライン(第四版)」の公表

公益社団法人日本監査役協会は、2016年11月24日付で『会計不正防止における監査役等監査の提言-三様監査における連携の在り方を中心に-』を公表。
 会計不正事案等を契機として、改めて会計監査に対する信頼性が問われている近年、会計監査に携わるものである監査役、監査委員及び監査等委員(以下「監査役等」)が会計不正防止に向けて果たすべき役割は大きい。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。

http://www.kansa.or.jp/support/library/accounting/post-164.html

日本取締役協会は10月26日、『「経営者報酬ガイドライン(第四版)』を公表。
詳しくは以下の日本取締役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/EQURLk/922

金融庁『平成28事務年度の金融行政方針を公表』

金融庁は平成28年10月21日、平成28事務年度の金融行政方針などを公表。
 本方針は、 今事務年度において金融行政が何を目指すかを明確にするとともにその実現方針を示したもので、 今事務年度は全体として金融仲介機能の質の向上に重点を置いており、人口減少等の経営環境変化においても持続できるよう、 金融機関の経営改革を強く求めているのが特徴。
 一方、活力ある資本市場を形成するための前提として市場の公正性・透明性を確保すべく、市場監視機能の強化、 会計監査の質の向上(監査法人のガバナンス・コードを含む)、 開示及び会計基準の質の向上(IFRS任意適用促進を含む)などにも言及。
その他、Fintechや国際的な課題への対応、加えてこうした施策を実行する前提として金融庁自体の業務のあり方の見直し について述べております。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/QXXnaW/920

全国株懇連合会『企業と投資家の建設的な対話に向け提案』

全国株懇連合会は平成28年10月24日、 『企業と投資家の建設的な対話に向けて-対話促進の取組みと今後の課題-』を公表。
 投資家との建設的な対話を促進するための近年の一連の動き
(経産省報告書、コーポレートガバナンス・コード、日本再興戦略等)
を踏まえ、実際に対話を促進する際に生じる課題を取り上げたもの。
 本提案書ではまず企業と投資家との対話の現状をまとめた上で、「基準日」変更に伴い株主総会開催時期を変更する場合の実務対応、及び株主提案権制度の課題・改善提案を述べています。
それに伴い、「基準日」との関連では有価証券報告書「株式等の状況」等の記載時点の変更 (期末日から議決権行使基準日へ)など、株主提案権についてはその制度全般の見直しを要望事項として掲げています。
▼詳しくは以下の全国株懇ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/nEHgsU/920

日本公認不正検査士協会『COSO  不正リスク管理指針 エグゼクティブ・サマリー』(日本語訳)の公開

日本公認不正検査士協会は平成28年10月7日、『「COSO  不正リスク管理指針 エグゼクティブ・サマリー』(日本語翻訳版)を公開。
 「取締役会と上級経営者にハイレベルの概観を提供することを意図しており、強力な不正対策方針と統制を制定する利点を説明するために作成」されている。
▼詳しくは以下の日本公認不正検査士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/EHWwHt/918

日本取締役教会『監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~』公表

日本取締役協会は平成28年10月11日、『監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~』を公表。海外の主要国の監査委員会の実務を紹介しているようです。

▼詳しくは以下の日本取締役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jacd.jp/news/icacc/161011_post-168.html

日本監査役協会『監査役の会計監査と監査役スタッフの役割~会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは~』公表

日本監査役協会は平成28年9月29日、『監査役の会計監査と監査役スタッフの役割~
会計不祥事の防止に向けた実効性のある監査とは~』をしました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-370.html

全国株懇連合会『株主本人確認指針の改正』

全国株懇連合会は平成28年8月29日、「株主本人確認指針」の改正を公表。

▼詳しくは以下の全国株懇連合会ウェブサイト(PDF)をご覧ください。
https://user.kabukon.net/pic/48_1.pdf

日本監査役協会『監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)』公表

日本監査役協会は平成28年8月10日、本部監査役スタッフ研究会「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」を公表。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-366.html

経済産業省『CGS研究会』(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)

経済産業省は平成28年6月23日、「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)の設置を公表。

「我が国の制度や実態を踏まえた取締役会の機能向上(モニタリング機能の強化)を図る場合の考え方や実務について検討を行うため」。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160623001/20160623001.html

東京証券取引所証『上場会社役員向けeラーニング講座を無料化』

東京証券取引所は平成28年7月4日、上場会社役員向けに新規のeラーニング講座を開設し、あわせて既存の講座を含めて無料化することを公表。

東証では従来よりeラーニング講座を有料で行ってきましたが、コーポレートガバナンス・コードの適用開始から1年が経過し上場会社における持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための取組みに対する支援を一層強化するため、無料化されることになった。

既存の講座で無料化されるのは以下のとおりです。

・資本市場と企業経営 ‐企業価値向上経営の実現に向けて‐
独立役員の実務
・企業価値向上経営の意義と実践に向けて

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/news/1024/20160704-01.html

日本監査役協会『監査役監査実施要領』改訂

日本監査役協会は平成28年5月20日、「監査役監査実施要領」の改訂を公表。

▼詳しくは下記の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-357.html