国税庁の「タックスアンサー(よくある税の質問)」について、情報の探しやすさを向上させる観点から、ページの構成や検索機能等の見直しが行われました。
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2022年版 税制改正・公的制度ガイドブック

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令和4年度の税制改正まとめ資料 2022年1月11日更新版

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電子帳簿保存法改正のポイント(経過措置追加版)2022年1月5日更新版

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令和3年11・12月分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が公表

国税庁から令和3年分の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が12月まで公表されました。
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類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和3年分).pdf
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消費税還付申告に関する国税当局の対応について

国税当局では、消費税の還付申告において
・課税取引・非課税取引といった区分の誤り
・固定資産等の取得時期の誤り
などが見受けられることから、確認が必要な場合には還付金の支払いをいったん「保留」し、還付申告の原因を確認することが明示されました。
特に消費税の還付申告で「多額の還付」を受ける予定がある場合には、スムーズに対応できるように顧客と準備しておく必要があると考えます。
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国税庁の「タックスアンサー」が改修されデザインが一新

 

宮崎県都農町がふるさと納税の対象外に

1月17日の総務省告示が改正され、宮崎県都農町に対する「1月18日」から2年間の寄付について、ふるさと納税の対象外になります。
都農町は全国5位の寄付額で、特に牛肉の返礼品が人気を集めていました。
今回、都農町が用意していた「3割以下」の基準に適合した一部の牛肉に寄付の申込みが殺到し、別の業者も含めて調達したところ、調達3割を超えたため、対象外となりました。
新制度に移行後、指定を取り消されるのは、高知県奈半利町に続き2例目です。
なお、令和4年1月17日までに行った寄付についてはふるさと納税の対象となるため、来年の確定申告の際にはご注意ください。