| 1.事業計画策定 | |
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財務計画 （磨き上げ） |
■専用システム（F⁺prus）で5年間分の資金計画を作成 ■FC（ﾌﾘｰ・ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ）をベースにした財務計画を作成 |
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予実管理 |
■ F⁺prusで策定した月次計画の予実管理、課題の抽出と解決 ■ 必要に応じ金融機関へ提示 |
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後継者育成 |
■ 後継者とともに予実管理を行い経営財務リテラシーの向上 |
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財務改善 |
■ FAS診断B以下のランクアップ計画の策定 |
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M&Aでの価額算定 |
■希望譲渡価額の算定/磨き上げに活用 ■ 事業買収の際の買収価額の簡易診断 |
| CRDスコアリング |
■ CRD（McSS）をベースにした財務改善コンサルティング Credit Risk Databese:中小企業信用リスク情報データベース |
| 事業再生計画（リスケ） |
■ リスケ導入時に必要な事業再生計画の策定 ■ リスケを卒業するためのファイナンスの検討と事業計画 |
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資金調達時 の借入申込書作成 |
■ 業績報告とともに資金調達依頼 ■ 簡易事業計画と資金繰計画 |
| 2.資金調達最適化 | |
| 当座貸越設定と運用 |
■ 所要運転資金×1.2倍程度の当座貸越契約の設定 ■ 過大な貸越は返済促進し、こまめな返済の指導 |
| 要償還債務の正常返済 |
■ 借換シミュレーション実施後、財務CFの健全化を図る ■ 金利のリスクヘッジ |
| 資金計画（借換試算） |
■ 複数の長期借り入れを一本化 ■ 返済額の適正化 |
| 保証協会からの卒業 |
■ F⁺prusで事業計画策定し将来財務に問題がないことを アピールし、プロパー融資を依頼 ■ 将来の財務に問題がない事 |
| 公的制度融資活用 |
■ 中小企業経営力強化資金 ■ 新事業活動促進資金 ■ 信用保法制度 |
| 4.優遇税制活用 | |
| 経営力向上計画 | ■ 様々な施策活用のパスポートを取得しておく |
| 経営革新計画 | ■ 新たな取組に対する様々な支援が可能となる制度の活用 |
| 経営力強化税制 |
■ 令和3年3がつまでのラストスパート ■ 即時償却、税額控除を利用 |
| 先端設備等導入計画 | ■ 償却資産税の減免の手続 |
| 事業継続力強化計画（BCP） |
■ 防災、減災、感染症等の対策を策定する計画 ■ 補助金加点、税制優遇 |
| 事業承継税制 |
■ 自社株の承継に係る税制の優遇 ■ 遺留分侵害等のリスクの確認 ■ 専門的かつ計画的な支援 |
| 地域経済牽引計画 |
■ 防災、減災、感染症等の対策を策定する計画 |
| 5.事業承継支援 | |
| 事業価値診断 | ■ 事業の引継相手を探す際等に企業価値の有無を診断 |
| 事業承継計画 |
■ 経営革新等支援機関としての必須の支援業務 ■ 施策活用のパスポート |
| 特例承継計画 |
■ 対象後継者を明示し後継者簿意識付けに有功 |
| スモールM&Aサポート |
■ 成約価額2,000万円超のM&A案件を プラットフォーム等を活用し成約までサポート ■ 成約価額2,000万円以下のM&A案件を 独自のスキームで支援 |
| 6.補助金活用支援 | |
| ものづくり補助金 |
■ 毎年2月から公募開始 ■ 最大の予算で設備投資もシステム開発も対象 （補助額1,000万円～） |
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小規模事業者 持続化補助金 |
■ 毎年3月から公募開始 ■ 半族から経理システム導入まで幅広く補助対象 （補助額50万円～） |
| 事業承継補助金 |
■ 毎年5月から公募開始 ■ 代表者変更した（する）先で新たな取組が対象 （補助額500万円～） |
| IT導入補助金A、B類型 |
■ 費用の1/2、最大450万円を補助 ■ 様々な業種・組織形態に対応 ■ 自社の課題にあったITツールが導入できる |
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IT導入補助金 特別枠C類型 |
■ 補助率が最大3/4に拡充、最大450万円を補助 ■ PC・タブレット等のハードウェアにかかる レンタル費用も補助対象 ■ 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象 （審査等一定の条件有） |
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その他補助金 |
■ 個別の補助制度に対する助言/相談対応 |
| 7.その他 | |
| 各種勉強会、発表会等 | ■ 社内勉強会、経営発表会等の実行支援 |
| 個別相談業務 |
■ 上記以外の内容に係る税務以外の コンサルティング全般に係るよろず相談に対応 |
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KT CPA Office
~事務所概要2020/11/20～
■ 公認会計士
■ 税理士
（森輝夫税理士事務所所属税理士）
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