FAS( Financial Advisory Service:

        財務コンサルティング)業務 

( Supported by the 経営革新等支援機関推進協議会)

1.事業計画策定

 財務計画

(磨き上げ)

専用システム(F⁺prus)で5年間分の資金計画を作成

■FC(フリー・キャッシュ・フロー)をベースにした財務計画を作成

予実管理

■ F⁺prusで策定した月次計画の予実管理、課題の抽出と解決

■ 必要に応じ金融機関へ提示

後継者育成

■ 後継者とともに予実管理を行い経営財務リテラシーの向上

財務改善

■ FAS診断B以下のランクアップ計画の策定

M&Aでの価額算定

■希望譲渡価額の算定/磨き上げに活用

■ 事業買収の際の買収価額の簡易診断

 CRDスコアリング

■ CRD(McSS)をベースにした財務改善コンサルティング

Credit Risk Databese:中小企業信用リスク情報データベース

 事業再生計画(リスケ)

■ リスケ導入時に必要な事業再生計画の策定

■ リスケを卒業するためのファイナンスの検討と事業計画 

 資金調達時

の借入申込書作成

■ 業績報告とともに資金調達依頼

■ 簡易事業計画と資金繰計画

2.資金調達最適化
当座貸越設定と運用

■ 所要運転資金×1.2倍程度の当座貸越契約の設定

■ 過大な貸越は返済促進し、こまめな返済の指導

要償還債務の正常返済

■ 借換シミュレーション実施後、財務CFの健全化を図る

■ 金利のリスクヘッジ

資金計画(借換試算)

■ 複数の長期借り入れを一本化

■ 返済額の適正化

保証協会からの卒業

■ F⁺prusで事業計画策定し将来財務に問題がないことを

  アピールし、プロパー融資を依頼

■ 将来の財務に問題がない事

公的制度融資活用

■ 中小企業経営力強化資金

■ 新事業活動促進資金

■ 信用保法制度

4.優遇税制活用
経営力向上計画 ■ 様々な施策活用のパスポートを取得しておく
経営革新計画 ■ 新たな取組に対する様々な支援が可能となる制度の活用
経営力強化税制

■ 令和3年3がつまでのラストスパート

■ 即時償却、税額控除を利用

先端設備等導入計画 ■ 償却資産税の減免の手続
事業継続力強化計画(BCP)

■ 防災、減災、感染症等の対策を策定する計画

■ 補助金加点、税制優遇

事業承継税制

■ 自社株の承継に係る税制の優遇

■ 遺留分侵害等のリスクの確認

■ 専門的かつ計画的な支援

地域経済牽引計画

■ 防災、減災、感染症等の対策を策定する計画

5.事業承継支援
事業価値診断 ■ 事業の引継相手を探す際等に企業価値の有無を診断
事業承継計画

■ 経営革新等支援機関としての必須の支援業務

■ 施策活用のパスポート

特例承継計画

■ 対象後継者を明示し後継者簿意識付けに有功

スモールM&Aサポート

■ 成約価額2,000万円超のM&A案件を

 プラットフォーム等を活用し成約までサポート

■ 成約価額2,000万円以下のM&A案件を

 独自のスキームで支援

6.補助金活用支援
ものづくり補助金

■ 毎年2月から公募開始

■ 最大の予算で設備投資もシステム開発も対象

(補助額1,000万円~)

小規模事業者

 持続化補助金

■ 毎年3月から公募開始

■ 半族から経理システム導入まで幅広く補助対象

(補助額50万円~)

事業承継補助金

■ 毎年5月から公募開始

■ 代表者変更した(する)先で新たな取組が対象

(補助額500万円~)

IT導入補助金A、B類型

■ 費用の1/2、最大450万円を補助

■ 様々な業種・組織形態に対応

■ 自社の課題にあったITツールが導入できる

IT導入補助金

 特別枠C類型

■ 補助率が最大3/4に拡充、最大450万円を補助

■ PC・タブレット等のハードウェアにかかる

 レンタル費用も補助対象

■ 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象

(審査等一定の条件有)

その他補助金

■ 個別の補助制度に対する助言/相談対応

7.その他
各種勉強会、発表会等 ■ 社内勉強会、経営発表会等の実行支援
個別相談業務

■ 上記以外の内容に係る税務以外の

 コンサルティング全般に係るよろず相談に対応